危機管理案

危機管理案

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東京横浜独逸学園における災害対応策

 
この災害対応策は、長期にわたる災害や危機状況における対応方法を定めています。災害での緊急処置に関しては、東京横浜独逸学園防災マニュアルが適応します。
災害事態とは、地震、洪水、台風などのあらゆる自然災害、環境に強く悪影響を与える原発事故のような設備事故、また戦争などです。
 
災害事態では、防災コーディネーターとの調整後、学園長の指揮下にて東京横浜独逸学園危機対策本部が現地での対応策を決定します。学園長は、災害事故発生後24時間以内に、学園の全てのスタッフ及び教師陣がスタンバイ状態であるよう、また連絡リストや連絡方法の準備が整えられるように計らいます。
勤務義務のない日であっても同様です。
 
学園長は、学園の現地教師陣及びスタッフに対し、また派遣教師に対しても公務管轄として、災害事態での的確な措置を定め、校内にとどまること、あるいは出勤・就業することを義務づけることができます。
 
派遣教師陣および学園長は、在外学校本部(ZfA)、外務省及び大使館の指示に従う義務があります。これは、閉校期間も同様です。外務省(605課)には、在外学校本部に対し指令権限のある担当監督機関があります。危機事態において、外務省(605課)は、在外学校本部に指示するに際し、大使館や外務省緊急時コールセンター、担当の地域情報局が統一作成した勧告案、旅行および安全指示、渡航警告を遵守します。在外学校本部は、危機事態において通常、派遣教師陣へ指示を出す学園長の権限を大使館責任者へ委譲します。また、通信連絡の遅延や中断の危険性が発生した場合、大使館責任者が指令する権限を有します。危険領域より退去させる指示も、この権限に含まれます。
 
 災害事態の際の学園の閉鎖および再開に関しては、学園長が、外務省や大使館の指示に基づき、理事と協議の上、決定することができます。そのため学園長は、災害事態において、大使館とできるだけ早く情報を交換できるよう計らいます。
 
 学園閉鎖中、学園長は理事と協議の上、代替授業の実施を任されます。Eメールやインターネットを利用する通信授業の場合、また勤務地外での勤務などを含め、 学校長がすべての教師(派遣教師および現地教師)の代替活動を指揮します。 本来の勤務地において学園長自身が指揮を取れない場合、その代理人を立て職務を委託できます。
 
学園の閉鎖中には、学園長は理事と協議の上、学園に関係する全員に対し、閉鎖直後から定期的に、Eメールやホームページ、ブログなど適したメディアを通し、学校再開にむけた準備の進捗状況を報告します。
 
学園閉鎖中、学園長は、的確な時期にドイツ本国の担当各局、特に在外学校本部や外務省、大使館と 密に連絡を取り、協議の上であらゆる措置に関する決定を行なう義務があります。
 
2011年6月 東京・横浜 

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